アメリカ連邦議会の憲法解釈 ――権限行使の限界と司法審査

2018年刊。 土屋　孝次 著 ／ 定価（本体6,000円＋消費税）／ A5版上製／304頁／ ISBN978-4-8420-1081-6

◆独自に行う憲法解釈の実態とその限界◆
　大統領や司法に対する調査権や国際協定の承認など連邦議会の独自の憲法解釈に基づく様々な権限。
　立法機能の低下が各国議会の課題となっている現在、現代的役割を果たすアメリカ議会について、その権限行使の憲法的根拠の内容と限界を明らかにする。

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主要目次   【第1章】  議会調査権の権力分立原理に基づく限界：問題の所在／行政特権問題をめぐる20世紀の三判決／Committee on the Judiciary v. Miers, 558 F. Supp.2d 53 (D.D.C. 2008) ／ Committee on Oversightand Government Reform v. Lynch, 156 F. Supp. 3d101 (D.D.C. 2016)   【第2章】  議会調査権の権利章典に基づく限界：議会調査と権利章典／議会調査における自己負罪拒否特権／議会調査における適用性再考／免責付与による証言強制をめぐる課題   【第3章】  連邦議会の国際協定承認権の憲法化と課題：上院の条約承認権の意義／連邦議会の国際協定承認権の台頭／「議会が承認した行政協定」を巡る判例の動向／「議会が承認した行政協定」を巡る学説の検討   【第4章】  議会による裁判官規律権の機能的限界：21世紀初頭の事例／弾劾裁判手続の課題／裁判官懲戒手続の課題   【第5章】  課税権の遡及禁止原則に基づく限界：遡及課税に関する判例の展開／ United States v. Carlton,512 U.S. 26 (1994) ／遡及課税とデュー・プロセス条項   【第6章】  支出権の連邦主義に基づく限界：支出権の限界と条件付き支出制度／連邦最高裁判例の検討／条件付き支出の合憲性と審査基準   【第7章】  議院規則制定権の限界と多数決主義：議院規則に関する最高裁判例／下院規則21条の司法審査／上院規則22 条の司法審査／議院規則制定権に対する司法審査の課題／議院規則制定権の憲法的限界   【結語に代えて】